こんにちは、イブです。
税金や年金についてまとめました。
会社員の方、個人事業主になることを考えている方は特に必見の内容となっています。
自動的に給与から税金が引かれている会社員の方は特に、中身がわからない税金をひかれてモヤモヤしているのではないでしょうか。
本記事を読むことで、毎月ひかれている税金の中身や、節税方法が分かるようになります。
また、個人事業主を目指す方のため、確定申告についても触れています。
【節税のヒント】
会社員は自動的に計算されるので、以下は申請不要
自由に使えるお金を増やしたいですよね。収入アップ、支出削減など方法はありますが、自分の暮らしを変えずに手取りを増やす方法があります。
それが節税です。
節税の方法をいくつか紹介します。
ここで紹介する方法は“控除”の制度を利用したものです。
（控除によって税金が安くなる）
税金は収入の大きさにより金額が変動しますが、その計算に用いる収入の額から一定額を引くことが控除です。
つまり、引かれる税金の額が少なく（＝節税）なります。
（50万円分は非課税！）
1. 社会保険料控除
下記を負担している人は、その負担分の全額が控除されます。
・国民健康保険料（自営業者、退職者、無職者とそれらの家族が対象）
・国民年金保険料（20歳以上60歳未満の全ての人が対象）
・厚生年金保険料（会社員、公務員が対象）
・介護保険料（40歳以上65歳未満の全ての人）
・後期高齢者医療保険料（75歳以上の全ての人）
2. 生命保険料控除
生命保険、個人年金、介護医療の保険料を支払っている人は各4万円を限度に払った分が控除されます。
3. 配偶者控除、配偶者特別控除
納税者や配偶者が条件を満たしている場合、38万円控除されます。
ただし、共働きで両方ともフルタイムや正社員の場合は収入の制限を超えるため、この対象とはなりません。
4. 扶養控除
扶養親族がいるとき、人数分受け取れます。
1人につき38万円控除されます。
自動的に計算されないので、会社員も自分で申請が必要
1. 寄付金控除
国、地方公共団体、認定NPO法人等に寄付した人が受けられる控除です。
ふるさと納税がこれに当たります。
寄付した分が税金から控除されます。
ふるさと納税しない場合はただ税金を支払うだけですが、ふるさと納税をすることで好きな品物をゲットできる仕組みです。
2. 雑損控除
天災や空き巣被害にあったときに被害分が控除されます。
3. 医療費控除
年間で10万円を超える医療費を支払ったときに控除されます。
家族分も合わせて計算することができます。
医療費控除について関連記事はこちら
申請のためにレシートが必須になるので、手元に残しておきましょう。
また通院のための交通費や薬代も含めることができます。
4. 住宅ローン控除
住宅ローン残高もしくは住宅の取得対価の少ないほうの1%が10年間控除されます。
所得税から控除しきれない場合は、住民税からも控除されるのがポイントです。
また、世帯単位でなく個人単位での申請が可能なので、共働き夫婦の場合は2人ともこの制度を活用して減税することができます。
最大で10年で400万円が控除されます。
受けられる人
- 住宅ローンで自宅を買った人
- 住宅取得後6か月以内で居住を開始した人
- 控除を受ける年の12/31まで入居している人
- 控除を受ける年の合計所得（控除などを引いた所得額）が3000万以下の人
【年金について】
■iDeco
「イデコって聞いたことあるけど実はよくわかってないんだよね..」という人もいるのではないでしょうか。
簡単に言うと“自分用の年金”です。
特に若い世代は年金に対して、もはや胡散臭いイメージすら抱いているのではないでしょうか。
毎月給料から引かれているけど自分たちは少なくとも、もらう額より払う額の方が多いし、ましてや自分たちが受け取る年齢になる頃まで続いているかわからない、なんて話も聞くくらいです。
社会で高齢者を支えましょうというと聞こえはいいですが、実際に自分たちは支えるだけになってしまいそうですからね。
それなら将来自分で使う分を貯める方がいいですね。
iDeCoは個人型拠出年金といいます。
先ほどもありましたが、これは自分で作る年金のことで、毎月一定額を積み立て、金融商品（投資信託や預貯金）で運用し、60歳以降に年金もしくは一時金として受け取ります。
●その年の所得税と翌年の住民税が安くなる
●運用で増えた分に税金がかからない
●受取時に税金負担が軽減される
（退職金や公的年金の税制を適用される）
所得税、住民税を合わせて最大15%のお金が戻るので結構大きいですね。
■年金制度について
先ほど胡散臭いと言ってましたが、年金の制度について詳しく見てみましょう。
一言で年金といっても、実際にはいくつか種類があります。
特に会社員の場合は下のものを合わせて年金として支払っています。
厚生年金：会社員、公務員の公的年金
企業年金：会社員の私的年金で厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金がある。
厚生年金基金
国に代わって会社独自で給付していた年金です。
景気が良いころは受け取り額が大きかったですが、現在は低迷しています。
確定給付企業年金
将来の給付額が決まっており、運用は企業が行う。
リスクを負うのは企業です。
企業型確定拠出年金
拠出額が決まっており、運用は個人で行う。
リスクを負うのは従業員です。
■企業型確定拠出年金
企業が掛け金を毎月積み立て、従業員が運用方法を自分で選択して年金資産の運用を行います。
従業員が自動的に加入する場合と加入するか選択できる場合があります。
60歳以降に一時金もしくは年金として受け取ることができますが、60歳未満では積み立て分を引き出すことができません。
転職する場合も退職時に積み立てたお金を受け取ることができないため、その場合は積み立て分を転職先の企業型確定拠出年金に移すか、個人型確定拠出年金(iDeCo)に移すことが必要になります。
■マッチング拠出
企業型拠出年金の制度の一つに、個人で掛け金を上乗せできる制度があります。
マッチング拠出を利用できるがどうかは企業によります。
■転職、退職時に厚生年金はどうなるか
●退職した場合（会社員でなくなる場合）
上にもありましたが、厚生年金は会社員や公務員がもらうことのできる年金です。
この厚生年金を会社員時代に支払っていて、会社を辞めた場合、厚生年金は受給できないのでしょうか。
そんなことはありません。
厚生年金を1年以上払っていれば、“特別支給の老齢厚生年金”をもらうことができます。
もらえる金額は加入した機関と支払った保険料によって変わります。
●転職した場合（別の会社で会社員になる場合）
厚生年金は新しい勤務先に引き継がれます。
ただし、転職までの期間（月をまたぐなど）によっては被保険者期間に空白ができるので、一時的に国民年金の被保険者になる必要があります。
未払いの期間があると将来受け取れる金額が変わる可能性があるためです。
（おまけ）NISAって何
iDeCoと合わせて銀行で見るNISAって何でしょうか。
iDeCoの仲間かと思ったらまた違った性質のものです。
正式には少額投資非課税制度といいます。
ちなみにNISAとつみたてNISAは別物です。（ムズイ..）
積み立て可能額と口座保有期間、投資対象などが異なります。
NISA
年間40万以上投資したい人はこちらです。
年間120万5年間で最大600万までの投資の利益が非課税になります。
また、5年間となっていますが、最大10年まで制度を利用可能です。
投資対象の選択肢が多いのはこちらです。
つみたてNISA
年間40万の上限で20年間、最大800万まで投資の利益が非課税になります。
長期で投資したい方にはこちらが向いています。
【サラリーマンが確定申告が必要な場合】
2021年についてはコロナの影響で確定申告が2/16~4/15までに延長されています。
サラリーマンは税金の申請を会社が行ってくれるため、通常は確定申告が必要ありません。
上記にあったような自分で申請する必要がある控除を受けるためには申請が必要です。
その他に、このような場合には確定申告が必要になります。
- 副業所得が20万をこえた
- 110万をこえる贈与を受けた
ただし、結婚や子育てのための費用や結婚のご祝儀、生前相続を受ける場合には110万円でなく、
非課税額を増額する制度があります。
結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置
結婚資金300万、子育て資金1000万まで非課税にする制度があります。
基本的に年間110万円を超えた分は贈与税がかかりますが、結婚関連費用について親からもらった場合は贈与税の課税対象とならないことが多いです。
友人、知人からのご祝儀も一般的な額であれば課税対象にはなりません。
相続時精算課税制度
60歳以上の父母、祖父母から20歳以上の子、孫へ生前贈与する場合、2500万円までが贈与税免除になる制度があります。
ただし相続税はかかります。
【個人事業主が支払う税金】
会社員をやめ、個人事業主を目指す場合について考えてみましょう。
個人事業主が支払う税金は下記の税です。
- 所得税
- 事業税
- 住民税
- 消費税
個人事業主の確定申告
個人事業主の場合は自分で確定申告をする必要があります。
確定申告には2種類あり、必要な書類等が異なりますが、控除の金額が異なります。
青色申告
65万の控除が受けられる。
家族従業員への給与の全てを経費にできます。
繰り越し控除ができるなどメリットが多いです。
白色申告
10万の控除が受けられる。配偶者、親族への給与控除に上限がある。
経費
また、収入から経費分を差し引いた金額に対し課税されますが、経費には光熱費や家賃などを含めることができる場合もあります。
光熱費、家賃のうち事業に使用するスペース分を経費にできる。
住宅ローンの元本以外の部分を経費にできます。
消費税、固定資産税、自動車税なども経費にできます。
（おまけ）サラリーマンが個人事業主になるには？
明確な規定はありません。
継続的に収益を出すことが必要です。
会社の就業規則的にセーフであれば、副業で個人事業主になることも可能です。
まとめ
今回は税金をテーマに下記についてまとめました。
- 税金、節税について
- 年金について
- 個人事業主について
読んでいただきありがとうございます。
以上、イブでした。
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